次長課長の河本準一の母親が生活保護を不正受給しているとの疑惑が報じられたが、この問題に関して大手の新聞やテレビマスコミは一切スルー。

不気味な沈黙を貫いている。その背景にはある団体の圧力が...。

漫才コンビ「次長課長」の河本準一が、母親に生活保護費を不正受給させていた疑惑が報じられて1か月がたつ。

新聞やテレビなどの大手マスコミがいっさい報じない中、自民党の片山さつき議員、世耕弘成議員が問題追及に乗り出すなど、事態は水面下で静かに進行している。

最初に疑惑を報じたのは、4月12日に発売された「女性セブン」(小学館)だった。年収5000万円を稼ぐ中堅芸人が母親に生活保護費を受給させている、との記事が掲載されたが、河本の名前は報じられなかった。

その後、日刊サイゾーが名前を掲載。ネットニュースなどでは、疑惑がひんぱんに報じられてきた。


河本のTwitterにも、説明を求めるTweetが殺到したが、河本本人は現在まで黙殺を続けている。
また、河本とつながりのある芸能人のTwitterにも、同疑惑についてコメントを求めるTweetがみられたが、答える芸能人は現れていない。

テレビ、新聞などの大手メディアも同様である。国家財政がひっ迫する中、生活保護費の異常な増大が問題となっている。河本のケースは、その典型ともいえるが、マスメディアは完全なる無視を決め込んでいる。

河本母の生活保護費不正受給については、ネット上に掲載された記事が削除されている、という不気味な成り行きもみられる。

河本準一の名前を最初に掲載した「日刊サイゾー」や「ネットリサーチニュース」に掲載されていた、『河本準一母親の生活保護受給、92.7%が「納得できない」と回答』と題する記事が、その後なんの説明もなく削除されているのだ。

誤報であったなら、一般的にはその旨、謝罪文などが掲載されるが、削除の経緯についてはいっさいコメントがない。

河本準一については、未確認ながら「北朝鮮生まれ」との情報がある。すでに削除されているが、Wikipediaではかつて紹介されており、その後出生地が日本に変更された。

生活保護費を受給する大集団に在日外国人があることを考えれば、今回圧力をかけている主体がどういう組織なのか、推測することは容易だ。

今回、片山さつき議員と世耕弘成議員がこの疑惑追及に参戦したことは、興味深い。片山さつき議員は一般からのウケを狙う劇場型の議員。世耕議員は自民党の中でもネット広報の第一人者である。

世耕議員のTwitterによると、厚生労働省に同疑惑の調査を求めたところ、「個人情報」を理由に、河本準一母の生活保護費受給状況は明らかにされなかったという。

ただ、両議員ともさらにこの問題を掘り下げていく、との見解を示している。世耕議員は「不正受給があった場合には、過去の受給分も返還させる」と言明しており、うやむやの解決はなさそうだ。

事実が明らかになったとき、新聞やテレビはそれでも某圧力団体に屈するのか、今後の「報道」から目が離せない。

[芸能界の裏の顔]
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