マフィアの犯罪収益やテロ資金の隠し場所などとして国際的に問題視されているタックスヘイブン（租税回避地）に絡んで、著名人やその関係者の存在がジャーナリスト団体が入手した内部文書によって大量に浮かび上がった。

ロシアのプーチン大統領（63）の友人らが同地の企業を使って巨額融資を受けるなどしたほか、サッカーのスター選手・メッシ（28）や世界的アクション俳優ジャッキー・チェン（61）も同地を利用し、日本の警備大手セコムの創業者らの法人設立も分かった。

文書には習近平・中国国家主席（62）の近親者、キャメロン英首相（49）の亡父らも登場。この問題に打開策はあるのか。

内部文書により、プーチン大統領周辺の人物らが総額約20億ドル（約2200億円）の金融取引をしていたことが3日、判明した。

英領バージン諸島に設立した複数の企業を経由させながら資金を関係企業に移し、返済能力のない会社への融資もあり、資金洗浄の疑いも指摘されている。

文書は、大手銀行や法律事務所、仲介業者と連携しタックスヘイブンでの法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のもの。

共同通信などが参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が南ドイツ新聞を通して入手し分析した。

課税逃れにも利用されると言われるタックスヘイブンは、税金がゼロか極めて低い地域で、カリブ海の英領バージン諸島や同ケイマン諸島、英王室属領ガーンジー、中米パナマなどが知られている。

同問題に詳しいジャーナリストの宇田川敬介氏は

「タックスヘイブンは英国やオランダの王室領です。日本と英国の間では、登記企業の課税所得などの情報を共有する租税条約を結んでいるが、英国政府が王室領には課税できないため“聖域”となっているのです。

もともと王室の会計をしていた会計事務所の許可を得た企業だけが進出できたのですが、その会計事務所が廃業し、多くの企業がペーパーカンパニーをつくるに至っている」と指摘する。

課税所得や所有権をタックスヘイブンに移す“飛ばし”は20年近く前から横行しているという。

「“飛ばし”に対して連結決算などで課税される上場企業はうまみも少なく、企業イメージも悪くなるので自主規制するようになった。だが、中小企業などが社長個人の別会社を現地につくって脱税しても追跡しようがない」（宇田川氏）

“飛ばし”が横行するのには2つの理由があるという。1つは日本のように税金の高い場合。もう1つは一党独裁国家などの政情不安の場合だという。

「習近平氏の姉は投資会社を経営し、『大連万達グループ』という大手不動産会社の株式を大量保有している。中国では、土地は国家のものだが、建物は私有財産になるので不動産の所有権をタックスヘイブンに移している」（同）

習近平氏の姉に限ったことでなく中国共産党の幹部、富裕層も同じだ。

「腐敗防止キャンペーンの名の下、大きな財産があれば没収されてしまうので、なるべく自分名義の財産を中国内に持ちたくないのです。

また中国人が“爆買い”している富士山やスキー場周辺、首都圏の物件もファンド名義で所有権をタックスヘイブンに移しているケースも多い」（同）。

中国富裕層は習近平氏が2012年の政権発足から唱えている「中国の夢」という“中華民族の偉大なる復興”に期待しておらず、財産の国外流出が止まらないようだ。

タックスヘイブンの問題点を解消することはできるのか。

宇田川氏は「王室に課税して資産を明らかにしろというのは現実的ではない。税金逃れに関して言えば、送金実績に関税をかける方法は考えられるが、固定資産などにはあまり実効性がありませんね」と指摘する。

[引用/参照/全文：http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/526301/]

秘密ファイルには、日本国内を住所とする約400の人や企業の情報が含まれている。

[引用/参照/全文：http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html]

ハッカー行為で流出

パナマ検察当局は4日、同国に拠点を置く法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）利用者の取引情報について捜査を開始すると発表した。

検察の声明によると、捜査は犯罪行為がなかったか、あったとすれば誰が関与していたのか、また、金融面で何らかの被害が出ていないかを調べる。

法律事務所は、ハッカー行為による流出だったと説明し、外部の何者かの仕業だとの見方を示した。漏れ出た文書は約1150万件だったという。

[引用/参照/全文：http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500510&g=int]

メッシ疑惑を否定

欧州メディアによると、サッカーのスペイン１部リーグ・バルセロナに所属するアルゼンチン代表のスター、リオネル・メッシ選手の家族はカリブ海のタックスヘイブン利用者を暴露した問題について、「侮辱的な誤り」との声明を出し、疑惑を否定した。

ICIJはパナマの法律事務所から流出した文書を検証し、メッシ選手らがパナマに関連企業を所有していたと指摘。

声明はこの企業について「実際には機能しておらず、資産も保有していなかった」と反論している。同選手はスペインで別の脱税の罪に問われている。

スペイン検察当局は4日、資金洗浄の疑いで捜査を開始しており、メッシ選手も対象となる可能性がある。元フランス代表のミシェル・プラティニ欧州連盟会長も同様の疑惑が取り沙汰されている。

[引用/参照/全文：http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500063&g=scr]

中国は情報を封鎖

「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族・親族に関する記載もあった。

これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。

習氏らの家族・親族の蓄財疑惑はこれまでも報道されているが、習氏に辞任を要求する公開書簡が公になる中でピリピリした雰囲気が流れている。

中国問題に詳しい米国在住の社会活動家・温雲超氏は取材に対し、習主席が展開する反腐敗闘争への影響について

「習家の問題は既に暴露されており、短期的な影響はないだろう」としながらも、「長期的には一般民衆がこうした事実を知るにつれ、反腐敗で習氏が得ていた民衆からの支持を失う可能性も出てくる」と解説した。

[引用/参照/全文：http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500604&g=int]