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LINEの個人情報問題 口座番号・保険証も韓国で保管してたw「行政のデジタル化」安易に導入したツケ

LINE Pay利用者情報

国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。

LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。

LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた。

同社は朝日新聞の取材に対し、この取引情報には利用者の出入金や決済、送金データが含まれていると説明。さらに、「LINE Pay」加盟店の銀行口座番号や企業情報が保管されていることも明らかにした。

[via:朝日新聞]
https://www.asahi.com/articles/ASP3Q7GBZP3LUHBI01K.html

オンライン診療のサービス

LINEが対話アプリを使った健康相談やオンライン診療のサービスでも画像データを韓国のサーバーに保管していたことがわかった。

利用者の患部や保険証などの画像が含まれている。LINEは23日夜に記者会見を開き、個人情報保護委員会への報告内容や今後の方針について説明する。

韓国で保管するデータには、遠隔健康医療相談「LINEヘルスケア」と、オンライン診療「LINEドクター」の画像が含まれていた。

[via:日経]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ230KT0T20C21A3000000/

自治体 他のSNSに切り替え続々

国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のSNSに切り替えられるなど影響が広がっている。

厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、20日までに3団体がLINEの活用を取りやめ、他のSNSや電話に切り替えた。《中略》

千葉県も住民サービスなどに使うアカウント6件のうち4件の利用を停止した。うち1件は、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者の健康観察を目的にしたもので、当面は電話で代用する。自殺防止などを目的としたLINE相談は、緊急性が高いとして運用を続ける。

大阪市は、子育てなどに関する生活情報の発信や、市立学校の児童・生徒からの悩み相談など約60のLINEによるサービスを停止することを決めた。

運営会社「LINE」は今回の問題で情報流出はなかったとしている。同社によると、約900自治体が公式アカウントを保有しているという。総務省は全国の自治体に対し、26日までにLINEの利用状況を報告するよう求めている。

[via:読売新聞]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9cb983dd0c9c629bafcc19231f264cbdca16376


NAVER創業者 李海珍(イ・ヘジン)ヤフーとLINEの経営統合に伴い合弁会社の取締役会会長に就任

行政の「お花畑発想」露呈

かくも膨大な日本国民の個人情報が、他国、とりわけ中国、韓国にダダ漏れだったことは、深刻な事態ではある。

かねて、LINEについては、「韓国や中国のサーバーにデータが送られている」という噂が絶えなかった。個人情報が隣国に盗まれる恐れがあるので、安易に使うべきでない、という話が流布されて久しかったのである。

一時はこうした噂を重く見たのか、国会で「LINEの危険性」が取り沙汰されたこともある。

2019年11月13日、衆院経済産業委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員が、自らも使っているというLINEアプリの安全性について、次のような質問をしている。

「後援会の皆さんや友人から、『国会議員なのにLINEなんか使ったらダメだよ』と言われるんですよ。ダメですか?」

これに対する、平将明経産副大臣(当時)の答弁は次のとおりだ。

「公開情報によれば、LINE社は主要なサーバーは日本国内に置いていて、その管理は日本国内の法令に準拠しているということでありますので、特段問題があるという認識はしておりません」

さらに、足立議員も自ら調べた結果だとして、「日本国内において、日本人と日本人がコミュニケーションしている、われわれが普通に使っている限りにおいては、その処理はすべて日本国内のサーバーでなされている」とも発言している。

なにもここで、足立、平両氏の1年半も前の国会での発言を責めようというのではない。問題は、状況を正しく公開してこなかったLINE社側にある。

しかし、この後の役所の答弁などを聞いていると、この種のリスクに対する日本の行政の意識、感覚は極めて鈍かったと断ぜざるを得ない。

例によって、相手の自己申告を信頼する、性善説に立った「お花畑」発想での判断・評価は外国勢には通用しない。《中略》

急場の対応は別にして、本件への抜本的対策は次の2点であろう。

第1は、日本製のメッセージアプリの開発を奨励すること。

第2は、この種のリスクを懸念する言説を、頭から「陰謀論」「嫌韓」と決めつけて封じないことだ。

本件然り、外資の土地買収然り。外国勢の謀略力を、日本のモノサシで測り、タカをくくることは金輪際、やめるべきである。

[via:ZAKZAK]
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210319/dom2103190001-n2.html

LINE以外も調査検討

政府の個人情報保護委員会事務局は22日、衆院総務委員会で、日本企業による中国への業務委託など類似の事例について実態調査を検討する方針を示した。日本維新の会の足立康史氏への答弁。

同事務局の三原祥二次長は答弁で、日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターにアクセスして業務を行う事例は「一定程度の数がある」と指摘。

その上で、日本企業の中国への業務委託の状況などと合わせ、実態調査を検討する考えを示した。

[via:ZAKZAK]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032201033

政府が敏感に反応したワケ

行政側がこれだけLINEの個人情報を問題視するのは、やはり海外から国内の個人情報にアクセスできる状態にしていたことが大きいといえよう。

とりわけ、中国には2017年に施行された「国家情報法」があり、中国の企業は政府から要請があれば協力することが義務付けられている。

単に個人情報が海外に流出するだけでなく、たとえば国の要職に就く人物がLINEを利用して重要なやり取りをし、その情報が国家情報法によって中国政府などに流出する可能性があることを懸念したからこそ、行政側は非常に敏感に反応したといえそうだ。《中略》

FacebookやGoogleなど、日本で使われているコミュニケーションプラットフォームを提供する事業者の多くは、国外の企業であることが多い。

それだけに今回の問題を機として、国民の情報を守る観点に立ったデータ管理のあり方に関して大きな議論が巻き起こる可能性は高そうだ。

LINEの行政活用に影

一方でLINE側の今後のビジネスを考えた場合、今回の出来事がかなりの痛手となったことは間違いない。

信用を落としてLINEや関連サービスの利用が減るのもその1つではあるが、より影響が大きいのは行政向けサービスの拡大を推し進めにくくなってしまったことだ。

新Zホールディングスは経営統合に際して、行政のデジタル化を今後の注力領域の1つに挙げており、その軸になると見られていたのがLINEだ。

LINEは国内で約8600万の利用者を抱えることから、新Zホールディングスではその基盤を活用した行政手続きのデジタル化を、自治体などに提供することに力を入れようとしていたと見られる。

実際、両社の経営統合会見の際には、LINEを活用したワクチン接種予約システムを提供し、全国200の自治体で導入できる見込みであることを明かしていた。

とりわけ現在は、デジタル庁の設立を打ち出したり、マイナンバーカードを活用した行政サービスのデジタル化を推し進めたりするなど、政府がデジタル化の推進に前向きなことから、日本に基盤を持ち多くの顧客を抱えるLINEにとっては絶好のビジネスチャンスだった。

それが一連の個人情報に関する問題で、政府からの信用を失ってしまったことは大きな痛手となることに間違いない。

[via:CNET Japan]
https://japan.cnet.com/article/35168122/

ネットの反応

・さすがにこれはアウトだろw
・これはもう擁護できないだろ
・LINE終わった
・これ絶対に日本政府の責任じゃん
・この国は今まで何をしてたんだ…
・もはやわざととしか思えないレベル
・あ~あ。これでパンツの中身まで韓国に筒抜けw
・これさ自分がアプリ使ってなくても、知人が使ってたらアドレス帳に載ってる自分の名前と電話番号とメアドとは確実に韓国行きしてるよな
 >それくらいで済むなら屁でもない
・自国のツールが開発されるまではFAX使うしかないんじゃ?
・時すでに遅し
・個人のどうでもいいレベルの情報なんてゴミだよw
・問題なのは、行政でも利用してるところ
・まあ、LINEでの会話なんて大した内容じゃないけど、行政の申請となるとセキュリティ対策をしっかりしてもらわないとね。
・ズームとかフェイスブックとか利用している政治家もどうかと思いますよ
・政治家も行政機関も無知では済まされない!
・たくさんの地方公共団体が個人情報のやりとりに利用していたなんて驚きましたわ。
・マイナンバーもじゃね?
・こんなセキュリティ意識の政府がマイナンバーで情報一括管理しようとしてるんだからたまらない
・年金と収入とマイナンバーは中国企業が持ってるんだけどぉ?

 厚労省「なにか問題あるか?」

・マイナンバーも同じ 保険証に使えるとかバカなの いい加減管理もできないカード作るな
・少なくとも国や自治体は使うべきじゃなかったな
・官公庁がITに疎すぎて、リスク管理せずに、公用したからでしょ?
・今頃NPOや自治体が切り替え?国が徹底して調査?今まで何やってたのさ?調査してなかったて事?ホント危機管理が全く出来てない。遅すぎるよ。もうとっくにダダ漏れしてる。
・ちょっと前、LINEはなぜ無料で使用できるかというのがあり、その理由はデータが全てLINE側に筒抜けだからというのがあった。
・韓国企業であるLINEのメインサーバーが韓国にあるのは周知の事実であったが子会社が中国にあるとは思わなかった。
・中国は完全なる監視社会。情報が漏れていないと言われても、あーそうですかとは信じられない。
・そもそも個人情報を扱う行政や企業、団体は、その情報のやりとりにSNSを利用することを禁止して欲しい。
・今後日本のサーバですべて管理します(キリッ とかなっても韓国製アプリというだけでもう何やってももう無駄なんだよ。
・高度な秘匿性を持ち開示命令が出ても何も出て来ないSession Telegram Threema Signal Wireから選ぼうね
・これからはネットが中心になっていくんだろうし、サーバも管理も日本に置いた安全な純国産SNSを日本企業に作って欲しいものだ。これに関しちゃガラパゴス化でもOKだと思う。
・「LINEが」とういうことではなく、一般論として、LINEと同程度の通信プラットホームを持ち、LINEと同様なサービスを提供している会社が、不正に悪意を持って事業運営したら何ができてしまうかを想像してみるとよい。
・「行政のデジタル化」のスローガンで安易にLINEを導入することで、やった気になっていた国や自治体の浅はかさよw

【関連リンク】
総務省LINE使用中止へ トークの画像や動画は韓国で保管してたw

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コメント

  1. 1
    名無しさん 2021/03/23 22:07

    別府市はこれからも長野市長の一存でLINE使用を押し通します
    もう嫌だこんな平和ボケ自治体

  2. 2
    名無しさん 2021/03/24 8:45

    足立議員のような質問を、まるで右翼の差別発言のように批判する風潮が問題。
    政府や行政に対してお花畑と批判するより、一般社会が左翼の日本沈没工作に負けない姿勢が大事

  3. 3
    名無しさん 2021/03/24 11:33

    LINELINEとテレビで宣伝しまくってたマスゴミにも責任あるんじゃねーかな

  4. 4
    名無しさん 2021/03/24 16:10

    ひたすら今更感

  5. 5
    名無しさん 2021/03/24 16:36

    LINE未使用のワイ たかみの見物

  6. 6
    名無しさん 2021/03/24 22:34

    母なる中国、兄たる韓国にひれ伏せ 馬鹿日本

    日本共産党万歳
    日本共産党万歳
    日本共産党万歳
    日本共産党万歳

  7. 7
    名無しさん 2021/03/25 17:16

    今の行政って質というかレベルが昔に比べて低すぎるよね。管理やトラブルがあった時に回避出来ないのにアホみたいな発想だけ思い付く。
    政府主導のGoToもそうだけどやるならちゃんと問題が起きた時の対処法までセットで考えろよ。

  8. 8
    名無しさん 2021/03/27 11:14

    野田聖子の地盤である岐阜では、野田と野田の応援会長である元中国人の帰化人を中心に、中国に日本の元気な老人50万人を送り込んで介護させる計画が進められており(日中韓共同5ケ年プロジェクト)、篠原さんが騒いで阻止しようとしてくれています。年寄りが持ってる貯蓄や年金が中国の狙いだろう、厚労省も当然噛んでるはず、との事。

    つべ「今度は二階氏の隠し玉 野田聖子氏の正体が判明!?日本人富裕層高齢者をC国へ!?」

  9. 9
    名無しさん 2021/03/29 22:02

    タダより高いものは無かったww朝鮮LINEはクタバレ。それを喜んで利用する大企業や官公庁はバカなの?

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